消防法点検内容及び罰則について

あなたが所有(管理)している物件では、非常用発電機の点検は実施していますよね。

もしかすると、点検の内容は業者さんに任せっきりではないですか?

その点検内容を理解していないと、物件の所有者(管理者)であるあなたが消防法の法令違反になる可能性があります。

それには、消防法によって一年に一度実施することが規定されている、「負荷運転」を実施しているかどうかを理解する必要があります。

 

消防法の各種点検内容

 

非常用発電機を含む防火設備は、消防法により下記点検が定められています。

6ヶ月に一度の外観機能点検

 

スプリンクラー設備のヘッド(放水口)や、自動火災報知設備の感知器等が損傷したり漏水したりしていないか外観から判別できる事項を点検する。

消化器、火災報知器、避難器具、ガス漏れ警報機、誘導灯等の防災設備等の主に目視点検を6ヶ月に一度行います。

 

1年に一度の総合機能点検

 

消防設備等の機能が簡単な操作により判別できる事項については、実際に感知器を作動させたり、非常ベルを鳴動させるなどの点検を行う。

消化器、火災報知器、避難器具、ガス漏れ警報機、誘導灯等の防災設備等の機能点検を一年にに1回行います。

負荷運転

 

上記表の通り、1年に一度の総合機能点検には非常用発電機の「負荷運転」も含まれています。

消防法の点検内容として

・負荷運転機を接続して30%以上の出力確認点検

・出力データ作成および報告書の提出

が義務付けられているのです。

 

どのような罰則があるか

 

非常用発電機の「負荷運転」の罰則は消防法だけではなく、電気事業法や建築基準法まで及びます。

電気事業法

 

技術基準に適合していないと認められる発電設備の設置者に対し、技術基準への適合命令、又は使用制限

 

建築基準法

 

検査報告をしない者又は虚偽の報告をした者に対し、100万円以下の罰金

 

消防法

 

点検報告をしない者又は虚偽の報告をした者に対し、30万円以下の罰金、又は拘留

上記従事者と所有者、管理者に対し、最高で1億円の罰金及び刑事責任

 

1年に一度の点検を怠るだけで、このような重大な責任があなたは問われます。

 

災害時の二次被害を減らすために

 

この「負荷運転」は、あなたに対する罰則のためだけではありません。

東日本大震災や熊本熊本地震の際、約30%以上の非常よう発電機が作動しなかったと言われています。

その原因が従来の点検内容にあるとしても、あなたは「負荷運転」を実施しませんか?
→「非常用発電機不具合の原因」はコチラ

消防法の規定を守り、1年に一度この点検を行うことで、二次災害の被害を小さくできる可能性があります。

最終的にはコンプライアンスを守ることは、万が一の際のあなたを守ることにも繋がります。

 

今すぐお問い合わせください

 

弊社では、小型の負荷運転機を導入することで、従来に比べ「負荷運転」にかかるコストと作業時間を削減するだけでなく、施設全体の電気を止めることなく試験を実施できるため、テナントさんを含む施設全体の機会損失もありません。
→「非常用発電機負荷運転の内容」はコチラ

 

お見積もり無料

 

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非常用発電機の大きさにより費用が異なりますので、担当が確認にお伺いさせていただきます。