消防法点検内容及び罰則について

あなたが所有(管理)している物件では、非常用発電機の点検は実施していますよね。

もしかすると、点検の内容は業者さんに任せっきりではないですか?

その点検内容を理解していないと、物件の所有者(管理者)であるあなたが消防法の法令違反になる可能性があります。

それには、消防法によって一年に一度実施することが規定されている、「負荷運転」を実施しているかどうかを理解する必要があります。

 

消防法の各種点検内容

 

非常用発電機を含む防火設備は、消防法により下記点検が定められています。

6ヶ月に一度の外観機能点検

 

スプリンクラー設備のヘッド(放水口)や、自動火災報知設備の感知器等が損傷したり漏水したりしていないか外観から判別できる事項を点検する。

消化器、火災報知器、避難器具、ガス漏れ警報機、誘導灯等の防災設備等の主に目視点検を6ヶ月に一度行います。

 

1年に一度の総合機能点検

 

消防設備等の機能が簡単な操作により判別できる事項については、実際に感知器を作動させたり、非常ベルを鳴動させるなどの点検を行う。

消化器、火災報知器、避難器具、ガス漏れ警報機、誘導灯等の防災設備等の機能点検を一年にに1回行います。

負荷運転

 

上記表の通り、1年に一度の総合機能点検には非常用発電機の「負荷運転」も含まれています。

消防法の点検内容として

・負荷運転機を接続して30%以上の出力確認点検

・出力データ作成および報告書の提出

が義務付けられているのです。

 

どのような罰則があるか

 

非常用発電機の「負荷運転」の罰則は消防法だけではなく、電気事業法や建築基準法まで及びます。

電気事業法

 

技術基準に適合していないと認められる発電設備の設置者に対し、技術基準への適合命令、又は使用制限

 

建築基準法

 

検査報告をしない者又は虚偽の報告をした者に対し、100万円以下の罰金

 

消防法

 

点検報告をしない者又は虚偽の報告をした者に対し、30万円以下の罰金、又は拘留

上記従事者と所有者、管理者に対し、最高で1億円の罰金及び刑事責任

 

1年に一度の点検を怠るだけで、このような重大な責任があなたは問われます。

 

災害時の二次被害を減らすために

 

この「負荷運転」は、あなたに対する罰則のためだけではありません。

東日本大震災や熊本熊本地震の際、約30%以上の非常よう発電機が作動しなかったと言われています。

その原因が従来の点検内容にあるとしても、あなたは「負荷運転」を実施しませんか?
→「非常用発電機不具合の原因」はコチラ

消防法の規定を守り、1年に一度この点検を行うことで、二次災害の被害を小さくできる可能性があります。

最終的にはコンプライアンスを守ることは、万が一の際のあなたを守ることにも繋がります。

 

今すぐお問い合わせください

 

弊社では、小型の負荷運転機を導入することで、従来に比べ「負荷運転」にかかるコストと作業時間を削減するだけでなく、施設全体の電気を止めることなく試験を実施できるため、テナントさんを含む施設全体の機会損失もありません。
→「非常用発電機負荷運転の内容」はコチラ

 

お見積もり無料

 

非常用発電機「負荷運転」のお見積もりは無料です。

下記問い合わせを今すぐクリックして、見積もりをご用命ください。

非常用発電機の大きさにより費用が異なりますので、担当が確認にお伺いさせていただきます。

 

非常用発電機 負荷運転の内容

あなたが所有(管理)している物件に非常用発電機はありますか?

もし非常用発電機の「負荷運転」についてご存知なければ、この記事は必ずご一読ください。

非常用発電機の「負荷運転」の実施はあなたにとっての責任であり、実施を怠ると消防法において罰せられます。
→「消防法点検内容及び罰則」はコチラ

東日本大震災や熊本地震の際、約30%以上の非常用発電機が動かなかったと言われています。
→「非常用発電機の不具合の原因」の詳細はコチラ

非常用発電機は、災害時に消火活動に必要なスプリンクラーや消火栓ポンプを動かすために必要です。

考えてみてください。

災害時にあなたが所有(管理)する物件で、万が一非常用発電機が作動せず、二次災害が拡大した場合、あなたはどのように責任を取りますか?

負荷運転の内容

負荷運転とは

 

・擬似負荷試験装置、実負荷等により、定格回転速度及び定格出力の30%以上の負荷で必要な時間連続運転を行い確認する。

・運転中に漏油、異臭、不規則音、異常な振動、発熱等がなく、運転が正常であること。

・運転中の煙突から吐き出される排気色が極端な黒色、白色でないことを確認すること。

・運転中に原動機排気出口より、消音器を経て建物等の外部にいたるまでの排気系統に排気ガスの漏れのないことを確認すること。
※消防法第214号ー第24-3総合点検ホームページより抜粋

この通り非常用発電機の負荷運転とは、消防法で規定された点検のことです。

電気事業法の月次点検とは異なり、最低30%以上の負荷をかけた出力確認点検が必要です。

点検の内容

①負荷運転の実施には専用の負荷運転機を用います。

②本来電源が供給される施設側の接続を遮断して試験ユニットと接続します。

③非常用発電機と負荷運転機を連結し、実際の負荷に近い模擬的負荷をおよそ30分程度かけます。

この試験により、実際に非常用発電機に負荷がかかった状況でも、正常な電力供給が可能かをチェックします。
同時に非常用発電機の異音、黒煙や異臭などの不具合や他のメンテナンスの必要性を点検します。

メンテナンス効果と事故防止

 

この負荷運転では、発電機の不具合の原因(→「非常用発電機の不具合の原因」の詳細はコチラ)とされる、湿ったカーボンを燃焼させる効果と、排気圧が上がることでのカーボンを飛ばす効果があります。

また湿ったカーボンの堆積は動作停止だけでなく、非常用発電機自体の火災の原因にもなります。

このように「負荷運転」は堆積されたカーボンの除去だけでなく、負荷をかけることによるエンジントラブルの予防にも効果があります。

負荷運転のコスト

 

従来の負荷運転機は、大型で重量がありトラックでの搬入や大掛かりな点検スペースが必要でした。

半日~1日かかる作業は、施設の停電なども必要で作業員も最低でも5名程度を必要だったため、高額な点検費用となっていました。

私たちが提案する、最新の負荷運転装置は

・装置の小型化による搬入時間の削減

・作業時間の短縮

・作業人員の削減

により大幅なコスト削減により、従来の1/3の予算で負荷運転が実施可能です。

さらには、施設の停電の必要もありません

あなたはどうしますか?

 

以上の通り、非常用発電機の「負荷運転」は、万が一のために非常に重要な点検です。

消防法による点検の規定だけではなく、

・コンプライアンスに沿った施設の運営

・人命を預かる施設の所有者(管理者)の防災対策の責任

があなたにはあります。

万が一のトラブル時、あなたはどのように責任をとりますか?

日常の点検が、災害時の多くの人命とあなた自身を守ることになるとわかっていても、それでも点検を実施しませんか?

お見積もりは無料です

非常用発電機「負荷運転」のお見積もりは無料です。

下記問い合わせを今すぐクリックして、見積もりをご用命ください。

非常用発電機の大きさにより費用が異なりますので、担当が確認にお伺いさせていただきます。

 

非常用発電機の不具合の原因

テナントビル、商業施設、百貨店、病院、介護施設、老人ホーム、旅館、ホテル…

大型の物件に設置されている非常用発電機ですが、災害時に稼働しなかったというトラブルが多いのをご存知ですか?

東日本大震災と熊本地震のときは、約30%の非常用発電機が動かなかったと言われています。

万が一、非常用発電機にトラブルがあると
・エレベーターが動かない
・スプリンクラーが動かない
・消防活動ができない
・人工呼吸器が動かない  など

二次災害に繋がる可能性も出てきます。

人命を預かる施設の所有者様や管理責任者様には防災対策への責任と規定があるのです。

 

なぜそのようなトラブルが起こるのか

点検時に非常用発電機の運転を無負荷運転で行なっている

 

従来の総合点検は、非常用発電機の動作点検をエンジンのアイドリング(空ぶかし)の状態で行っていました。

しかし、実際の災害現場での動作不良の原因の多くは、そのアイドリングでの点検が原因とされています。

非常用発電機の97%はディーゼルの発電機です。ディーゼルエンジンは無負荷・低負荷運転が苦手なのです。

つまり従来のエンジンをかけるだけの無負荷運転では不完全燃焼が起こります。その結果、排気温度や排気圧力が低く湿ったカーボンが発生し、バルブ周りや排気管、煙道にカーボンが付着してしまいます。

 

湿ったカーボンによるトラブルは他にも

 

このように、非常用発電機内に溜まったカーボンが緊急時にトラブルを起こします。

しかし、カーボンによるトラブルは非常用発電機が停止するばかりか、非常用発電機の排気管からの出火の原因となり非常用発電機自体が火災の原因になるケースもあります。

このような二次災害を防止するためにも新たに消防法で規定された「負荷運転」を行う必要があるのです。

 

点検で溜まったカーボンは除去できます

 

東日本大震災後、このよう状況を受けて震災の翌年にあたる平成24年6月27日から「消防法 44 条」が改正され、 罰則規定が強化され「負荷運転」の実施が規定されました。

「負荷運転」は、低負荷のアイドリング状態で行う点検とは異なり、非常用発電機に実際の使用状況に近い30%以上の負荷をかける運転です。

負荷をかけることで排気温度が上がりカーボンを燃焼させます。また、排気圧も上がるためカーボンを飛ばすことができます

このように、非常時のエンジントラブルの予防にも大きな効果があります。

→「負荷運転の詳細」はコチラ

 

負荷運転を怠るとどうなるのか


「負荷運転」
を怠ると、非常用発電機の劣化と消防法の点検基準で定められている「負荷運転」項目の法令違反となります。

それ以上に、二次災害による被害拡大の賠償問題など、試験を実施していないことでの社会的責任が大きくのしかかってきます。

施設の所有者様や管理責任者様にとって、必要なコンプライアンスだと認識することが大切です。

→「消防法点検内容及び罰則」はコチラ

 

なぜ今まで実施されなかったか

 

非常用発電機の「負荷運転」は、平成24年6月に罰則強化をされたにも関わらず、現在まであまり実施されてきませんでした。

その背景には従来の負荷運転機は
・大型でトラックでの搬入や大掛かりな点検スペースが必要
・施設側にも長時間の停電が必要
・作業人員も5名以上必要
だったため点検費用も非常に高額であったことが原因と考えられます。

私達がご提案する「負荷運転」は停電の必要もなく短時間で終わるため、従来よりコストも削減できます。

 

まずはお問い合わせを

 

災害はいつ起こるかわかりません。あなたの早めの対策が多くの人命に関わるかもしれません。

今すぐ下記よりお問い合わせください。