非常用発電機負荷試験とは?

なぜ非常用発電機に負荷試験が必要なのか

 

非常用発電機は飲食店テナントビル、商業施設、百貨店、病院、介護施設、老人ホーム、旅館やホテルなど、人が集まる一定規模の建築物に設置されます。

万が一、火災などが発生し電力会社からの電源供給が途絶えてしまうと、設置している消火設備が稼働しなくなってしまうからです。

非常用で使用する電源は、消防法、建築基準法にもとづき防災用設備および建築設備にはそれぞれ設置基準が設けられています。

 

 

非常用発電機が作動しないと起こること

 

消火設備が稼働しないケースで、第一に考えなければいけないことは、人命への影響があるということです。

人が集まる施設を管理・運営するには、いざという時に人命を守る義務があります。

そして、迅速な消火活動を行い人命を守るために、消防法および建築基準法では下記の基準が設けられています。

 

 

消防法における非常電源

 

スプリンクラーや消火栓などの、消防用設備に対しての「非常用電源」です。

消防法では、停電後40秒以内に電圧を確立することだけでなく、各消防設備に電力を供給する時間などが定められています。

 

 

建築基準法における予備電源

 

非常用照明や排煙設備、非常用エレベータ、防火シャッターなどの非常用電源として使用する「予備電源」です。

消防法における非常用電源と併用することも可能ですが、停電後40秒以内に電圧を確立することだけでなく、防災設備に30分以上電源を供給できることなどが定められています。

いざ、という時にスプリンクラーや消火栓などの消防設備が稼働しない、非常用照明や排煙設備が稼働しないことで人命を失うことがあってはいけないのです。

そのために、非常用発電機には点検基準が設けられており、その中の一つとして「負荷試験」が含まれています。

 

 

非常用発電機負荷試験とは

 

非常用発電機がいざという時に稼働しない、というトラブルを防ぐために、30%以上の擬似的な負荷をかけ点検を行います。

負荷試験には、非常用発電機の動作確認だけでなくメンテナンス効果もあります。

1年に1回の総合点検に含まれる、実施しなければならない試験の一つです。

 

 

非常用発電機の点検には罰則規定があります

 

平成24年6月27日に罰則規定(両罰規定第45条第39条第41条)が追加されました。

以下の通り法令による罰則があります。

電気事業法 技術基準に適合していないと認められる発電設備の設置者

(電気事業法第 40 条)

技術基準にへの適合命令、又は使用制限
建築基準法 検査報告をしない者又は虚偽の報告をした者

(建築基準法第 101 条)

100 万円以下 の罰金
消防法 点検報告をしない者又は虚偽の報告をした者

(消防法第44条11号)

30 万円以下の罰金、又は拘留流
上記従業者と所有者、管理者

(消防法第45条3号)

最高で 1 億円の罰金及び刑事責任

この罰則の対象者は法人・法人の代表者・従業員等で、代表者だけではなく防災担当の任命を受けた担当者も含まれます。

法令により定められた点検・整備は速やかに実施しましょう。

 

 

非常用発電機の点検方法が改正されました

 

平成30年6月1日に消防法施行規則等が改正されたことにより、非常用発電機の点検方法が変わりました。

改正前の問題点は、「負荷運転実施の際、商用電源を停電させなければ実負荷による点検ができない場合がある。また、屋上や地階など自家発電設備が設置されている場所によっては擬似負荷装置の配置が困難となり、装置を利用した点検ができない場合がある。」(消防庁)という見解からです。

これにより従来よりもより点検がしやすくなりました。

 

 

改正された4つのポイント(消防庁資料より抜粋)

 

1.負荷運転に代えて行うことができる点検方法として、内部観察等を追加

内部観察等の点検は、負荷運転により確認している不具合を負荷運転と同水準以上で確認でき、また、排気系統等に蓄積した未燃燃料等も負荷運転と同水準以上で除去可能であることが、検証データから確認できました。

 

 2.負荷運転及び内部観察等の点検周期を6年に1回に延長

負荷運転により確認している不具合を発生する部品の推奨交換年数が6年以上であること、また、経年劣化しやすい部品等について適切に交換等している状態であれば、無負荷運転を6年間行った場合でも、運転性能に支障となるような未燃燃料等の蓄積は見られないことが検証データ等から確認できました。

 

3.原動機にガスタービンを用いる自家発電設備の負荷運転は不要

原動機にガスタービンを用いる自家発電設備の無負荷運転は、ディーゼルエンジンを用いるものの負荷運転と機械的及び熱的負荷に差が見られず、排気系統等における未燃燃料の蓄積等もほとんど発生しないことが、燃料消費量のデータ等から確認できました。

 

4.換気性能点検は負荷運転時だけではなく、無負荷運転時等に実施するように変更

換気性能の確認は、負荷運転時における温度により確認するとされていましたが、室内温度の上昇は軽微で、外気温に大きく依存するため、温度による確認よりも、無負荷運転時における自然換気口や機械換気装置の確認の方が必要であることが、検証データ等から確認できました。

 

 

非常用発電機を持つ施設の管理者がすべきこと

 

非常用発電機には消防庁によって定められた点検基準と、正しく報告をする義務があります。

 

 

点検基準にもとづいた点検

 

非常用発電機の点検基準は、昭和50年消防庁告示第3号にもとづき定められています。

<昭和50年10月16日消防庁告示第14号(別表第24号及び別記様式第24)>

 

半年に一回の機器点検

1.設置状況

2.表示

3.自家発電装置

4.指導装置

5.制御装置

6.保護装置

7.計器類

8.燃料容器等

9.冷却水タンク

10.排気筒

11.配管

12.結線接続

13.設置

14.始動性能

15.運転性能

16.停止性能

17.耐震措置

18.予備品等

 

1年に1回の総合点検

1.設置抵抗

2.絶縁抵抗

3.自家発電装置の接続部

4.始動装置

5.保護装置

6.負荷運転または内部観察等

7.切替性能

非常用発電機を、正常に運転させるために以上の点検を実施しなければなりません。

 

 

負荷試験と内部観察等の違い

 

1年に一度の総合点検に含まれる、負荷試験と内部観察等の違いは下記の通りです。

 

負荷試験とは…

 

負荷運転をさせる装置を使い擬似的な負荷をかけることで、非常用発電機の点検を行います。

停電の必要がない、作業時間が短いなどのメリットがあります。

 

内部観察等とは…

 

潤滑油や冷却水の成分分析をはじめ、各点検箇所の取り外しや分解を行い、内部またはそれぞれの点検部品の確認を行います。

また、基準に満たない場合や不具合が見られる場合には部品の交換や修理、内部の洗浄などが必要となります。

ここまでの内部分解では、性能確認は含まれておりません。

長時間の作業と、費用が高額になるケースがあるようです。

内部観察等の詳細はコチラ(消防庁資料)

 

 

負荷試験または内部観察等を6年に1回に

 

平成30年6月1日の消防法施行規則等の改正により、「運動性能の維持に係る予防的な保全策が講じられている場合は6年に1回」となりました

 

予防的な保全策とは…

 

不具合を予防する保全策として以下のような確認交換等を行うことをいいます(消防庁より)

1.予熱栓、点火栓、冷却水ヒーター、潤滑油プライミングポンプがそれぞれ設けられている場合は1年ごとに交換が必要です。

2. 潤滑油、冷却水、燃料フィルター、潤滑油フィルター、ファン駆動用Vベルト、冷却水用等のゴムホース、パーツごとに用いられるシール材、始動用の蓄電池等についてはメーカーが指定する推奨交換年内に交換が必要です。

予防的な保全策を講じている場合の負荷運転または内部観察等のシミュレーション(消防庁資料より)

これらの予防的な保全策を行うことで、負荷試験または内部観察等は6年に1回で良くなります。

 

 

消防長または消防署長への報告

 

以上の点検、予防的な保全策を行い、消防長または消防署長へ報告しなければいけません。

これらもまた消防法によって定められています。

消防用設備等点検報告制度についての詳細はコチラ(消防庁資料)

 

 

非常事態に備えるために

 

非常用発電機を持つ施設の管理者様にとって、点検報告は大変な手間と時間とコストが必要になります。

しかし、この点検を怠ることにより非常時に人命を守れないことの方が、施設にとっての社会的責任が大きくはないでしょうか?

火災や震災はいつ起こるかわかりませんが、起こってからではどうすることもできません。

いざという時に困らないために、正しい点検を1日でも早く行っていきましょう。

 

 

非常用発電機の負荷試験はお任せください

 

弊社では、負荷試験機を複数台所有し自社施工で実施しております。

専門知識を備えた有資格の熟練技師があらゆる状況にも対応させていただいております。

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