非常用発電機の点検は義務です

テナントビル、商業施設、百貨店、病院、介護施設など人が集まることの多い施設に設置されている非常用発電機ですが、点検はしっかりと実施されていますか?

非常用発電機の点検は、消防法、建築基準法および電気事業法において、罰則も定められている「義務」であることはご存知ですか?

 

 

非常用発電機の点検を怠ると、罰則があります。

 

非常用発電機の点検基準は、昭和50年消防庁告示第3号にもとづき定められています。

<昭和50年10月16日消防庁告示第14号(別表第24号及び別記様式第24)>

この中では、

半年に一回の機器点検

1年に一回の総合点検

が点検基準として定められています。

 

半年に一回の機器点検

 

1.設置状況

2.表示

3.自家発電装置

4.指導装置

5.制御装置

6.保護装置

7.計器類

8.燃料容器等

9.冷却水タンク

10.排気筒

11.配管

12.結線接続

13.設置

14.始動性能

15.運転性能

16.停止性能

17.耐震措置

18.予備品等

 

1年に1回の総合点検

 

1.設置抵抗

2.絶縁抵抗

3.自家発電装置の接続部

4.始動装置

5.保護装置

6.負荷運転または内部観察等

7.切替性能

 

負荷試験についての詳細はコチラ

内部観察等についての詳細はコチラ(消防庁資料)

 

これらの点検の実施・報告を怠ると、消防法、建築基準法及び電気事業法による罰則があります。

 

 

非常用発電機の点検を実施しなかった際の罰則

 

非常用発電機の点検を怠った際の罰則は施設の所有者及び管理者だけでなく、使用人や従業員まで及びます。 

 

 

電気事業法

 

技術基準に適合していないと認められる発電設備の設置者に対し、技術基準への適合命令、又は使用制限

 

 

建築基準法

 

検査報告をしない者又は虚偽の報告をした者に対し、100万円以下の罰金

 

 

消防法

 

点検報告をしない者又は虚偽の報告をした者に対し、30万円以下の罰金、又は拘留

上記従事者と所有者、管理者に対し、最高で1億円の罰金及び刑事責任

 

いざという時の人命を守る非常用発電機の点検義務を怠ると、非常に厳しい罰則を課せられる場合があります。

とはいえ、テナントビル、商業施設、百貨店、病院、介護施設など多くの人が集まる施設には、いざという時多くの人命を守る義務があります。

罰則の有無ではなく、非常用発電機は基準に則した点検をしっかり行うべきではないでしょうか。

 

 

非常時の二次被害を減らすために

 

非常用発電機の点検をしっかり行うことで、非常時の二次被害を小さくできる可能性があります。

義務だから、罰則があるからという理由で点検を行うのではなく、いざという時の人命を守るために実施すべきではないでしょうか。

もちろん適切な点検を受けていることが、万が一の際にあなた自身を守ることになることにも繋がります。

 

 

非常用発電機の負荷試験はお任せください

 

弊社では、負荷試験機を複数台所有し自社施工で実施しております。

専門知識を備えた有資格の熟練技師があらゆる状況にも対応させていただいております。

負荷試験につきましては打ち合わせから、報告書の作成まで、ワンストップで便利な弊社をご利用ください。

非常用発電機負荷試験についての詳細は下記よりお問い合わせください。